情報格差は社会課題

SDGsで掲げられる「誰一人取り残さない」という理念は、国際的な開発課題に限らず、私たちの身近な情報環境にも深く関わっています。例えば、視覚に障害のある方が情報にアクセスできなかったり、高齢者がスマートフォン操作に戸惑ったり・・・、そうした状況もまた、“取り残されている”状態と言えるのではないでしょうか？

誰一人取り残さないWeb設計

Webサイトは、あらゆる人が情報に触れるための入り口です。だからこそ、ユーザーが「どのような状況で」「どんな端末で」アクセスするのかを想像するところから設計は始まります。配色や文字サイズの選び方、ボタンやリンクの配置、音声読み上げへの対応、キーボード操作のしやすさ、その一つひとつの判断が、ユーザーにとって「使える／使えない」を分ける境界線になります。

画面の見え方や操作感に制限があるユーザーにとって、「アクセスできない情報」は、そもそも「存在していない」のと同じです。Web設計にアクセシビリティを取り入れることは、単なる技術対応ではなく、情報への平等な参加機会をつくることだと私たちは考えています。

アクセシビリティ対応はSDGs実現の具体策のひとつ

全てのユーザーが「どのような環境でも情報にたどり着けること」こそ、デジタル社会における公平性の基本となります。例えば、「画面を見ることが難しい方」「キーボードしか使えない方」「音声読み上げを頼りにしている方」そうしたユーザーが情報にたどり着けないWebサイトは、彼らにとってサービスが「存在していない」のと同じです。

アクセシビリティへの取り組みは、SDGsの理念をWebの現場で具体化するひとつの方法だと、私たちは考えています。「見えないところ」に手をかけることで、企業の姿勢や信頼にもつながっていきます。

CSRとアクセシビリティの関係

CSR（企業の社会的責任）という言葉を聞くと、多くの方が環境対応や地域貢献、寄付活動といった“社会に良いこと”を思い浮かべるかもしれません。しかしCSRの本質は、もっと根本的な部分にあります。

例えば、国際的なCSRの基準であるISO 26000では、企業が「透明性を持ち、倫理的に行動し、人権を尊重すること」が基本原則のひとつとして定められています。また、国連が定めたグローバル・コンパクトでも、「人権尊重」「差別の禁止」「情報への平等なアクセス」が企業に求められる重要な責任として明記されています。

この視点に立つと、アクセシビリティ対応はCSRの一部ではなく、むしろCSRの本質に直結する具体的な行動だと見えてきます。「すべての人が同じように情報へアクセスできるようにすること」、それは、公平な機会の提供であり、企業の姿勢が問われるポイントでもあるのです。

「誰にどう伝わるか」という責任

CSRでは、企業がどのように社会と向き合っているかが重視されます。Webサイトや報告書などの情報発信もその一部です。しかし、発信内容がいくら誠実でも、

• 文字が小さくて読めない
• スマホで開いてもレイアウトが崩れる
• スクリーンリーダーが読み取れない構造になっている

といった状態では、情報を届ける責任を果たしているとは言えません。

「伝えたいことを、きちんと伝わるかたちで届ける」、それは、あらゆる情報発信に共通する基本姿勢です。しかしCSRの文脈では、それが“責任”として見られるという点に違いがあります。活動や理念を掲げるだけでなく、それが誰にでも届くように配慮されているか「アクセシビリティ対応は、そうした企業の発信姿勢を形にする行動のひとつ」だと、私たちは考えています。

責任ある情報発信とは？

CSRは、企業が社会の一員としてどれだけの責任を果たしているかを示すものであり、その発信対象は、顧客だけでなく、従業員、地域社会、行政、教育関係者、未来世代まで広がります。情報のリテラシーや年齢、身体的特性、使用環境は、対象によってさまざまです。そんな中で「全ての人に情報をきちんと届ける」には、技術的にも設計的にも配慮が求められます。

アクセシビリティ対応は、こうした多様な立場に立った情報の平等性を実現する手段のひとつです。単なる“誰かのための配慮”ではなく、CSRが扱う全体責任への具体的な応答でもあります。

IRとは？

IR（インベスター・リレーションズ）は、企業が株主・投資家に向けて財務情報や経営方針などを開示する活動です。近年はそれに加えて、非財務情報（サステナビリティ、人的資本、多様性など）への関心も高まり、誰もがアクセスできる開示環境が求められています。

開示の“公平性”が問われている

たとえ正確な情報を載せていても、見づらかったり読みづらかったりして“届かない”状態では、公平な開示とは言えません。情報へのアクセスのしやすさは、企業の「開示姿勢」の一部と見なされ、特にIR領域ではそれが企業価値や信頼に直結します。

アクセシビリティは信頼性の土台

IR（インベスター・リレーションズ）は、企業の姿勢や信頼性を示す重要な情報発信のひとつです。そのため、内容だけでなく「誰にとっても届く形で提供されているか」つまりアクセシビリティの確保が求められます。

近年では、ESG投資の拡大や人的資本の評価など、非財務情報の重要性が高まっています。こうした文脈の中で、アクセシビリティに配慮された情報設計は、単なるユーザビリティの話にとどまらず、企業の誠実さや説明責任を裏付ける要素として注目されています。

例えば、以下のような状態はどうでしょう？

• キーボード操作に対応していないPDF
• スマホで見られない開示資料
• 読み上げに非対応なグラフ画像

こうした「使えない開示」は、誰かの投資判断の機会を奪ってしまうかもしれません。だからこそ、すべての人に等しく届くアクセシビリティ対応が、IRにおいても必要なのです。

今後の情報開示とUX設計のあり方

IRサイトや開示資料には、いまや「ただ読める」だけでなく、「誰にでも使いやすい」ことが求められています。アクセシビリティ対応は、単なる技術的な対応ではなく、企業の価値観や説明責任の姿勢を映し出すもので、情報の信頼性や企業への評価に直結します。

だからこそ、これからの情報開示には、「見やすさ」だけでなく「使いやすさ」まで含めた設計と実装が、責任ある企業としての姿勢として見られるようになっています。